八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
しかし、ケアリーバーの実態を踏まえ、2024年４月からは、改正児童福祉法の施行によって、年齢制限や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和され、都道府県が必要と判断する時点まで支援を継続することができるようになります。 加えて、退所後のサポート強化のため、相談や交流ができる拠点を整備する事業も都道府県が行わなければならない業務として盛り込まれました。
しかし、ケアリーバーの実態を踏まえ、2024年４月からは、改正児童福祉法の施行によって、年齢制限や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和され、都道府県が必要と判断する時点まで支援を継続することができるようになります。 加えて、退所後のサポート強化のため、相談や交流ができる拠点を整備する事業も都道府県が行わなければならない業務として盛り込まれました。
このように、幼児健診や発達相談を通して発達障がい児の早期発見、支援ができるように、医療機関や福祉、教育機関と連携して切れ目のない支援をしております。今後も、発達障がい児の早期発見、支援に向け、これらの取組を継続するとともに、広く市民に知っていただけるよう、周知方法を工夫してまいりたいと考えております。 次に、発達障がい児の早期発見における専門職の活用についてお答え申し上げます。
また、その推進に当たりましては、昭和39年の新産業都市の指定以降、製造業や物流業、ＩＴ関連産業など多様な産業が集積していることや、デジタル技術に関する専門的知見を有する高等教育機関が立地していることなど、当市が持つ強みを生かしながら、各取組を進めることが重要であると考えております。
当市では、今月７日に、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成を目指した八戸市デジタル推進計画を策定しており、令和５年度は同計画に基づき、市民サービスや行政事務のデジタル化を加速させるとともに、ＩＴ企業や高等教育機関、関係団体等との連携による地域社会のデジタル化に向けた取組を強力に推進していく必要があります。
水産アカデミーでは、従来の水産関係者だけではなく、教育機関や金融機関、観光団体、ＩＴ関係等、様々な分野の団体が参画し、当市水産業の再興に向けた取組を実施していくこととしております。今後、水産アカデミーにおいて、幅広く議論を進めていくために、まずは水産業についての知識の共有を図ることが必要であることから、これまで３回の講演会を開催しております。
さらに、地域社会のデジタル化に係る主な取組として、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクトによる中心街情報発信アプリの実装等を通じた中心街の回遊性向上や商店街のにぎわい創出を図るほか、地元ＩＴ企業や高等教育機関と連携した勉強会の開催等によるデジタル人材の育成に向けた機会の創出を図ることとしております。
具体的には、ＳＤＧｓに対する市民の理解と取組を推進するために、教育機関や企業、関係各団体への情報発信や啓発活動を行う。また、再生可能エネルギーの導入等、脱炭素化への取組を通して、経済、社会環境のバランスの取れたグリーン循環型社会の実現を目指す。
発行は年２回、毎号8000部を作成し、スーパーやショッピングセンター等の商業施設や医療機関、金融機関、市民サービスセンターや公民館、図書館等の公共施設、民間企業、教育機関、保育施設等、市内約600か所へ配布しております。 市内世帯数と比較すると少ない発行部数ではありますが、より多くの方の手に取っていただけるよう、記事の内容によって配布先や配布部数を調整しております。
質問の３点目は、高等教育機関への期目前投票所の設置についてであります。 現在、期日前投票所は市内の４か所、本庁舎、南郷事務所、ショッピングセンターラピア、ニュータウンショッピングセンターのローズガーデンにそれぞれ設置されております。人口動態や地域バランスを考え、期日前投票所の増設を検討中と伺っています。
そこで、市長に再質問として伺いたいんですが、当市として、ＩＣＴに関する専門大学というものの誘致、また、国や県と連携して市内の高等教育機関に新たな学部・学科を設置するということを支援する形で、ＩＣＴ人材の育成と確保を進める考えはないかということを伺いたいと思います。ぜひ御検討いただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
そこで２点目といたしまして、これまで高等教育機関が取り組んでこられました地域発展につながる地域貢献と市との連携に関する現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 次に、市民病院について伺います。
休憩・再開（午後１時43分・午後２時00分）……………………………………………………………………71 岡田 英君【一問一答】（農業行政、児童生徒の読書活動推進、 未就学児への読み聞かせと読書活動推進）…………………………………………………………………71 休憩・再開（午後２時45分・午後３時00分）……………………………………………………………………78 森園 秀一君【一括】（地域高等教育機関
また、さらに市内高等教育機関が実施いたしますＳＤＧｓ関連の活動について情報収集いたしまして、その活動の周知や各種支援制度について情報提供、助言等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆夏坂 委員 ありがとうございます。
市内体育施設利用者に対するアンケート調査では、新たな体育館に期待する役割として、全国大会等の競技スポーツに利用できる体育館、市大会等の市民スポーツに利用できる体育館、スポーツ観戦しやすい環境の整った体育館の上位３つの意見が全体の半数程度を占めており、また、スポーツ協会加盟38競技団体に対して実施したアンケート調査においても同様の傾向であったことから、この意見等を基に、スポーツ団体、高等教育機関及び商工団体等
また、当市には、地方大学をはじめとする高等教育機関や多くの企業が立地し、知の集積地として地域のポテンシャルを引き出すことや、産業振興の核として地域に活力を生み出すことが期待されており、デジタル化やグリーン化の進展など社会経済情勢が大きく変容する中において、産学官が一体となって、地域が抱える課題の解決に取り組んでいく必要があります。
次に、高次の都市機能の集積・強化について、大きく３つございますが、総合保健センターや美術館など、高度な都市機能を有する中心拠点の圏域でのさらなる利用促進、地域公共交通のデジタル化の推進と利用者の利便性の向上、そして、高等教育機関との連携強化による地域課題の解決や地域の担い手となる人材育成を図ることを述べてございます。
当市も高等教育機関との連携をさらに強化していくことが求められています。 これまでの企業支援では、担当者が数年で替わったり、補助金によっては複数の部署をまたがるために相談しづらいという課題もありました。事業変革やイノベーションに取り組む企業には、一過性でなく継続的な伴走支援や情報提供、相談体制の充実など総合的な支援が必要であります。
今後の予定ですが、基本構想の策定のため、スポーツ団体、高等教育機関及び商工団体関係者等で構成される八戸市体育施設整備検討委員会を令和４年１月に設立することとしており、従来のスポーツ競技や観戦のほか、避難所や各種コンベンションの開催等、多目的利用が可能な施設となるよう検討することとしております。
デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、当市を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現を目指し、教育機関や企業、関係団体等へのＳＤＧｓに関する情報発信や啓発活動を行うとともに、再生可能エネルギーの導入など脱炭素化への取組や、デジタル推進室の設置など、行政のデジタル化を通じた効率的かつ安全安心な行政サービスの提供に取り組んでまいります。